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2010年11月15日 (月)

菅談話に関しての声明 平成22年8月

今年は、日韓併合100年の節目の年であります。

間の悪い事にこの節目の年に支那・朝鮮の傀儡反日左翼政権である民主党が現在の政府であります。

昨年の衆議員選挙で自民党が大敗北した事で政権交代が起こり現政権が誕生したのであります。

この民主党政権は、国民の生活第一と謳っておりながら国益を全く無視した政策を推進しております。

彼等の真の目的は国家解体でありまして所謂、亡国・国家解体法案(外国人地方参政権法案、人権擁護法案、選択的夫婦別姓法案)の可決を試みようとしましたが、平成22年8月現在に於いては手を着ける事は出来ずにいます。

天佑神助の甲斐あってか、今夏の参議院選挙に於いて民主党が大敗北した事で暫くはこの法案は、影をひそめる見通しとなりましたが、今年の日韓併合100周年を受けて現菅内閣は、我が国にとって屈辱の日であります。

大東亜戦争終戦の日8月15日(朝鮮に於いては光復節・日本の統治から開放された日)に日韓併合100年謝罪談話を発表するとの事であります。

我が国が朝鮮を併合したのは、明治43年8月22日に日韓併合条約が調印され併合しました。

条約には、下記の通りの内容が明記されております。

第一条 韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与す。

第二条 日本国皇帝陛下は前条に掲げたる譲与を受諾し且全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す。
以下省略。

そして同年8月29日施行されました。

日韓が併合されてから昭和20年8月15日までの間我が国は、朝鮮総督府を設け朝鮮半島に於けるインフラ整備に全力で当りました。

道路網、鉄道網の整備、ダムの建設、港湾施設、炭鉱、治水、砂防、電力、ビル建設、都市整備、工業団地の整備、通信電信電話網の整備など多くのインフラ整備に我が国の国費を以て推進しました。

また食料自給率の向上の為に開墾や干拓し灌漑用水の整備にも力を入れました。
その結果、反あたりの米の生産量は3倍にも達し、日本に作物を輸出するほどにまでになりました。

そして、教育にも力を入れ小学校を5200校もつくり識字率が4パーセントと低かった朝鮮人にハングルを普及させ61パーセントまで向上させる事に成功しました。

その結果、朝鮮人のこれまでの平均寿命は24歳でしたが飛躍的に延び、2倍以上となり、朝鮮人の人口も倍増しました。

これらの目覚しい発展は、日本の統治つまり朝鮮総督府によって為されたものであります。

我が国は、朝鮮を併合しましたが他の白人国家のように搾取を繰り返すような侵略はしていないかったのであります。

マスコミや自虐史観を持った人達は、日韓併合で朝鮮を植民地支配したと云っていますが植民地ではなく統治していたのであります。

搾取目的の植民地支配であればインフラ整備や教育を施すでしょうか?
それどころか、我が国はご皇族である梨本宮方子女王殿下と李垠殿下がご成婚ないさいました。
(梨本宮方子女王殿下は、昭和天皇のお妃候補のお一人でありました。)

一体、何処の国に卑下したり植民地化した国にご皇族のような国家の大切な方を嫁がせる国がありましょう。

上記のような統治であったのが真実であります。
何一つ、恥じるような事はしてはいないのであります。

寧ろ、現在の朝鮮に於ける近代化は我が国の功績意外なにものでもないのであります。

民主党が主張している個人賠償に関しては、1965年の日韓基本条約で完全解決がなされているのであります。

それを蒸し返して、朝鮮人に対して謝罪しなければならないと言う事を基本とした談話を発表すれば、また我が国は多額の新たな補償をせびられることでしょう。

断固これに抗議し、阻止の為に全力で当たる必要があります。

日韓併合100年謝罪談話を阻止できなければ私達の血税が使われ、国民の大きな負担となることは明らかであります。

国家予算の減少が叫ばれる昨今、何故今ここで言われなき賠償を支払わなければならないのでしょうか?

民主党は朝鮮に善い顔をしたいだけなのであります。

この様な談話を断固反対することを声明いたします。

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