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2011年5月11日 (水)

平成22年10月号

九月の陰陽會の祭典および行事

九月九日   重陽祭を斎行致しました。

九月二十日  敬老祭を斎行致しました。

九月廿二日  十五夜祭を執行致しました。

九月廿三   晴明桔梗まつりを斎行致しました。

 

十月の陰陽會の祭典及び行事予定

十月十七日  神嘗祭遥拝式

十月廿日   皇后陛下御誕辰祭

十月廿日   恵比寿講

十月廿日   十三夜祭

此の度の尖閣問題を機に、日本政府は領土問題で毅然とした対応をすべし!

民主党政権下で起きた支那との今回の尖閣問題は、支那の恫喝に屈服して、容疑者を支那に返すと言う法治国家としてあるまじき終焉を迎えました。この事で、支那は益々以てつけあがる事は火を見るよりも明らかであります。

本来、法治国家である以上、粛々と厳正に法に則って処罰していくのが当然であります。

支那の顔色を気にしてこの様な対処の仕方をしたのは領土問題や軍事問題に大きな歪みを作りました。

断固、このだらしがない弱腰外交をした政府民主党に徹底的に抗議したいと思います。

この事件の容疑者は、政府が用意した飛行機で支那に帰りました。案の定、支那にとって英雄のような存在になっております。

折角、我が国としては珍しく、正しい態度で厳正な対応をするのではと全世界が注目していたにも関わらず、この様な無様な結末になったのは極めて残念であります。何とも中途半端で終わりました。

我が国は今回の外交は、完全に支那共産党の戦略に負けたのであります。情けない限りであります。

世界の笑い者になるばかりか今後の亜細亜に於ける安全保障問題にも大きく影響を与える事は必至です。

現に、早速支那の外務省は九月二十八日夜、支那の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領が合意した第二次大戦終結六十五周年に関する共同声明の全文を公表し、その声明は「日本の中国侵入」に言及しつつ「歴史の歪曲を断固非難する」との文言を盛り込んだのです。

さらにこの声明は「日本の中国侵入後、ソ連は隣国に極めて大きな援助を提供した。中国国民もソ連軍に加わり戦った」と中露の対日共闘を振り返り、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国と北方領土を巡って日本と領有権を争うロシアが対日史観で連携したのです。また、歴史の歪曲だけでなく、「ナチス、軍国主義分子とその共犯者を美化し、解放者を中傷するたくらみを断固として非難する」としています。

また一方、中露首脳が署名した戦略的協力関係の深化に関する共同声明の全文も公表され、声明は「国家の主権や統一、領土保全にかかわる核心的利益を互いに支持することが戦略的協力関係の重要な内容」と明記され、領土問題で日本などを牽制しています。

この中露の共同声明に先立って、九月十九日付けの中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が一九世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載しました。

中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けているのです。

この論文の筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏で、論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言する始末です。

支那も露西亜も日本の領土を狙って、虎視眈々とその機会を探っていたのであり、今回の尖閣問題は将に日本の政府与党が支那・朝鮮の傀儡政権で、絶対に支那に強硬な態度をとる事が出来ない事を知った上で、戦略的に時期を見定めて仕掛けてきたのであります。

しかしこれ以上、支那の横暴を許せば亜細亜に再び戦火を交える事になる恐れがあります。

このまま弱腰外交の支那・朝鮮の傀儡政党の民主党・菅政権が続いたならば、日本は抜き差しならない状態にまで追い込まれていく可能性があります。

戦後、経済優先、安全保障は二の次、三の次にしてきた結果が、重大な国益損失を蒙り、日本自体の存続を危うくする事態を招いてきました。

ここまで支那共産党に恫喝、好き勝手にされながら、今だに経済界にあっては支那のご機嫌を損ねるようなことはしてはならない、などと言うような論調です。

今後、日本再生の為に、そして亜細亜の安定の為に、我が国が毅然とした態度で亜細亜諸国をリードして行くしかないのであります。

その為にも安全保障をしっかりと宅せる、保守の政権による政界再編が必要不可欠であります。

また、日本国民ひとりひとりが、支那共産党をはじめ露西亜が如何なる国であるのか、しっかりと認識する必要があります。

保守再生こそ国難突破の切札であります。

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