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2011年5月11日 (水)

平成23年2月号

月の陰陽會の祭典および行事

一月一日 歳旦祭を斎行致しました

 

Saitansai 歳旦祭及び新年の初祈祷

一月七日  昭和祭を斎行致しました

一月十一日 成人祭を執行致しました。

一月廿日  恵比寿祭を執行致しました。

二月の陰陽會の祭典及び行事予定

二月三日   追儺式・節分祭 執行

二月十一日  紀元祭 斎行

二月十七日  祈年祭 斎行

平成の開国!?、TPP

菅内閣に於いて突如、「平成の開国」と称してTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加を検討すると意気込んでいます。

しかしながら、このTPPを推進させようとしているのは、アメリカであります。これはアメリカの年次改革要望書によるものであり、民主党が誤りであったと称しているところの「郵政民営化」にあっても、この米国年次改革要望書によるものでありました。

年次改革要望書とはアメリカが自らの国益の為に我が国に対して、規制緩和やその他様々な要求を示しているものでありまして、その反対に我が国もアメリカに対して要望書を出していますが、我が国の要望は大抵大したことをアメリカに突き付けてはいません。

今回問題となっているTPPに関しては、あまり詳しくないため、当会の名誉会員でもある国際政治アナリストである藤井厳喜氏のブログにて、詳しくご説明頂いているので転載させていただきます。

TPP危機の深層と国益防衛―菅首相・前原外相の利己的売国外交(動画付) http://www.gemki-fujii.com/blog/ 投稿日:2011,01,23

 TPPに私は大反対である。
一言でいえば、TPP加盟は日本の国益に反するからである。
 少々詳しく言えば、第一に、日本の製造業の輸出促進には全く役に立たない(期待に反して)。
第二に、日本の農林業を更に荒廃する事は目に見えている。(花粉症ももっと酷くなるw) 
第三に、加盟国間では人的移動が大幅に自由化されるので、知的労働者(医師等)を含む移民労働者一般の日本に対する流入が日本人の雇用を奪い、社会的問題を引き起こす事は目に見えている。
 TPP交渉中の国家が9カ国と言っても、最大の相手はアメリカである。

TPP
の名に隠れて日米市場を例外なく完全に経済統合しようというのがアメリカ側の隠された意図であろう。
日米間では製造業の貿易では既に自由化が進んでおり、TPPを締結しても、日本からアメリカへの輸出は増大しない。
 アメリカ以外のTPP交渉国は皆、小国ばかりで、日本からこれらの国への輸出が急増する可能性も全くない。
既に貿易取引をしている国々ばかりである。
 アメリカとの交渉でいえば、FTA(自由貿易協定)の締結に向けてジックリと国益を踏まえた交渉を続けていけばよい。FTAでは、例外措置等も許されるのである。
 菅首相は突如、極端な対米依存を始めている。鳩山前首相が親中反米路線を取り、東アジア共同体推進等に走り、更に沖縄の米軍基地問題を散々に悪化させてしまった事への反動であろう。
しかし、アメリカからの圧力で闇雲にTPPを推進する事は、日本の製造業にも農業にも社会全体の安全の為にも全くならない。 「開国か、鎖国か」というのは全く誤まった問題提起である。
日本は貿易国家として既に相当の開国政策を取って来た。
現状維持でも鎖国をしているとは、とても言える状況ではない。
 日本の国益を増進する為にどの部分を開国し、どの部分を鎖国して日本の国民の安全を守らなければいけないかを具体的に個々の産業分野ごとに厳密に考えていかなければならない。
 既にWTO主導による貿易自由化一辺倒の流れは挫折しており、貿易の自由化が常に国益の増進に結び付くという1980年代までの過去の法則は最早、存在しない。
 ここにきて前原外相が対北朝鮮交渉で怪しい動きを見せている。
又、アメリカ・サイドでも、菅首相や前原外相をおだててTPPを推進させようというような戦術的な動きがみられる。
ワシントンの日本専門家たちが次期首相候補としての前原外相に興味を示す事が多くなってきている。
これは明らかに前原氏を利用して、元来、反米親中の民主党政権に揺さぶりをかけようという動きであろう。
 前原外相の側も、こういったアメリカの底意が分かっているのか、妙に最近、はしゃぎ過ぎの体である。
 前原外相は、「北朝鮮との個人的なパイプがある」とアメリカ側にも明言しているようである。
日朝関係は、小泉首相の訪朝直前のような妖しげな雰囲気となってきた。
 前原氏以外にも、拉致問題を一挙に解決しようなどという妄想に踊らされて動いている輩(政界ブローカー)が暗躍しているようだ。北朝鮮は前原外相のような単純な頭脳の持ち主が相手に出来るような存在ではない。
余計な火遊びは事態を益々悪化させるだけである。

以上の様に全く国益に反したものでありますので、各社大手マスコミなどに踊らされることの無いよう、注意が必要であります。

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