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2011年5月11日 (水)

平成23年4月号

月の陰陽會の祭典および行事

三月三日  桃花神事 執行 

三月廿日  春季皇靈祭 斎行

四月の陰陽會の祭典及び行事予定

四月三日  神武天皇遥拝式

四月廿九日 昭和祭

三月十六日 

東北地方太平洋沖地震安全祈願祭

並びに福島第一原子力発電所安全祈願祭 執行

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三月十一日午後二時四十六分、マグニチュード 9.0 を記録する巨大地震が東北地方太平洋沖で発生しました。 

当会では三月十六日、余震が大分落ち着いた為、右のとおり東北地方太平洋沖地震安全祈願祭並びに福島第一原子力発電所安全祈願祭を執り行いました。
東北地方太平洋沖地震に於ける多くの死亡者のご冥福と行方不明者のご無事をご祈願申し上げました。
また被災された皆様が怪我や病のない様ご祈願させて頂き、被災地に赴かれました自衛官・海上保安官・警察官・消防官・ボランテイアの皆様の怪我や病のない様、安全をご祈願致しました。
更に福島第一原子力発電所に於ける事故の沈静化と作業に当たる皆様の怪我や病のない様安全をご祈願させて頂きました。東北地方太平洋沖地震の被害の沈静化を切望する次第であります。

三月十一日以降、約三週間を経た今に至っても、地震・津波で受けた災害の爪痕はあまりにも深く、被災地での混乱は続いています。

さらに茨城・千葉を除く、直接的な被害は辛うじて免れた関東地方に於いても、福島原発の事故によって、放射能漏れによる大気や水の汚染の危険や電力不足が発生し、未だかつて経験したことの無い、水の摂取制限による水の買い占めによる混乱や、電力不足による計画停電という、不定期に停電が発生する事態が起き、一般家庭はもとより、企業や交通機関等にも影響が広がって混乱をきたしております。

地震発生から三週間を経て、菅首相率いる政府の無能ぶりや民主党議員の異常行動などがメディアに漏れてきています。

ボランティア担当補佐官に任命された辻元清美議員は、現地に入って支持をしているのかと思いきや、二十六日に大阪で講演会をやっていたとか、被災地への物資を政府命令で途中の役所で留め置き、自らが率いるボランティア団体に配らせる手配をしていたとか、関東地方の計画停電にあたって政府が各業界に節電を呼びかけている中、蓮舫節電担当大臣はパチンコ産業の節電に関しては「自主的ではダメなんですか?」とか、民主党の菊田真紀子外務政務官は震災直後の三月十四日から十八日までASEAN地域フォーラムの会議出席のためインドネシアへ行き、会議の合間に有名店で買い物三昧、夜は五つ星ホテルのスパでエステを堪能したとか、松本剛明外務大臣はこの国難の中、京都の支那使節団の会議後に相手が遠慮しているにもかかわらず観光案内をしているとか、挙げればきりがありません。

さらに、震災後すぐに台湾の救援隊が成田に到着していたにも関わらず支那に遠慮して二日も留め置き、しかも支那・南朝鮮の救援隊に対しては菅首相の指示で国賓級の扱いで外務副大臣がわざわざ出迎えたということでした。

また南朝鮮の救助犬チームはスムーズに被災地に入ったと言うのに、欧米の救助犬チームは検疫で留め置かれ、被災地に入れない状況を作っていました。

今回の大震災を受けて、百三十一カ国・地域と三十三国際機関が日本に対して支援を申し出て下さっているにもかかわらず、毛布のサイズが指定したものと違うとか、現地の大使館に申し出ても日本国政府から回答が無いなど、各国の支援は無能政府のせいで無駄になっているものが多々あるようです。

そして極めつけは福島原発の事故です。福島原発事故は反原発運動を展開している団体の格好の餌食となっています。もちろん、反日民主党政府も原発を止めて、代替エネルギーに切り替えるとか、菅首相は新原発の開発を見合わせる、などと言う発言を始めました。

原発事故発生以来、枝野官房長官は政府として、国民を守るための責任ある対策を伝えるのではなく、東電や保安院の説明を官僚に書かせて、そのメモを読み上げているような状況です。そして敢えて曖昧な表現、つまり「基準値を超えてはいるが、直ちに健康を及ぼす状況ではない」とか、福島県民に対しては「できれば自主避難をしてほしい、お願いであって強制ではない」と言うような、いいのか、ダメなのか全くはっきりしない表現を使い続けています。これは明らかに国民に対して原発の不安を煽る印象操作であると言えます。

読売新聞によると三月十七日、民主党幹部は福島原発の事故に際してアメリカ政府が廃炉を前提とした原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府と東電が断っていたことを明らかにしました。

菅首相が「俺は原発に詳しいんだ」と豪語していましたが、「臨界って何だ」の発言の通り、最初に正しい判断をしていれば、今頃福島県民をはじめ関東地方の人々が放射能汚染の危険にさらされることもなかった可能性があったのです。

東電は民間企業ですから当然廃炉にすることにはためらいがあったと思いますが、菅直人は首相である以上、国民の生命財産を守る責任があるはずですから、このまま放っておけばどうなるのか瞬時に判断しなければならなかったはずです。

しかし菅首相は反原発をアピールするために、じわじわと原発の怖さを国民に示し、いきなり廃炉にして事故を終わらせるわけにはいかなかったとも考えられます。

原発は確かに危険な施設ではありますが、現代の電気エネルギーを利用した近代生活を維持していく為にも、今後益々需要が高まる電気エネルギーを確保する為にも、原発は絶対に必要な施設だと考えます。

私たちは飛行機に乗る時、万が一の時の為に必ず安全ガイドを読まされます。これは飛行機と言う便利な乗り物は常に危険と隣り合わせにあり、万が一の時にはどのように対処すべきかと言う事を乗る側にも責任を負わされているわけです。

原発も同様であり、非常に危険な施設ではありますが、原発によって作られた電気エネルギーを使って便利な生活をしている一方、万一の時にはどうしたらよいのか事前に知らされていれば、的確な判断と行動をとる事が出来るでしょう。

勿論、福島原発の事故によって分かった施設の脆弱な部分は、改めて検討して、「想定外でした」などと言う言い訳などしないように、盤石の安全対策をとることは言うまでもありません。

安易に原発を廃止して、天然の代替エネルギー開発を促進することは、日本の経済復興を阻害するための策略であることを理解するべきだと考えます。

日本の最先端技術をもってすれば、安全で盤石な原発を造ることは可能であり、尚且つ、今まで以上の安全対策をより一層進めることで、東日本大震災によって壊滅状態になった地域をはじめ、日本全体が今まで以上に発展することが可能になると考えます。

民主党政権発足以来、戦後最大の治世の乱れと言う穢れによって、この度のような戦後最大の大震災と言う禍に見舞われることは覚悟の上ではありましたが、出来る事ならこのような大震災が引き起こされる前に、民主党政権を駆逐したかったと言うのが本音です。穢れは必ず禍をもたらします。

このまま菅首相率いる民主党が政権の座についている限り、日本国民は次々と彼らの撒き散らす穢れによって新たなる禍を受け続けなければならないことは目に見えています。

この様な時こそ、浄化によって穢れを祓うことの重要性を改めて感じております。穢れに波長共鳴してしまう事によって、禍を受けることになるからです。

また国難とも言えるほどのこの度の大震災を乗り越えて、未来に明るい希望を持って生き抜いていく為にも、浄化によって穢れを祓い、浄明正直の志を持ち続け、日本人としての生きざまを世界に知らしめる絶好の機会であると考えます。

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