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2011年5月11日 (水)

平成23年5月号

月の陰陽會の祭典および行事

四月三日  神武天皇遥拝式

四月廿九日 昭和祭

Photo

五月の陰陽會の祭典及び行事予定

五月五日   端午祭 執行

2355  

震災復興

東北および関東地方では、三月十一日の地震発災以来、幾度となく中小規模の余震が今日に至るまで続いております。

さらに発災時に起きた津波によって、電源系統が寸断された福島第一原発の事故処理の目途も立っておらず、どこか落ち着かない空気が日本中に漂っています。

その様な中にあっても、復興に向けた具体的な政府の動きは未だ見えてこず、我が国は混迷の一途を辿っています。

さらに菅首相は福島原発の事故後、「最悪の事態になれば東日本はつぶれる」とか福祉第一原発周辺には「十年、二十年住めない」などの度重なる失言、暴言を吐いて首相自らが人心の混乱を招いています。

本来であれば、今回の様な未曽有の国難に際して首相は逸早く非常事態宣言を発令すべきでした。

被災地には津波で流された家屋や自動車、家財道具などが放置されていますが、所有権があるため簡単には撤去できず、瓦礫撤去のための超法規的措置を設けなれば、いつまでも個人の所有物として様々な瓦礫が動かせない状態が続いてしまいます。

まず何よりも超法規的措置で瓦礫の撤去をしなければ、復興の第一歩が踏み込めません。

現在、菅内閣による政府は、震災復興に向けて二十にも及ぶ部署が立ち上がっていますが、まともな機能を果たしていません。

その中には東日本大震災復興構想会議と言う組織がありますが、その議長をあろうことかあの悪名高き防衛大学校長の五百旗頭真(いおきべまこと)氏が就任しています。彼は「拉致なんて小さな問題にこだわるのは、日本外交として恥ずかしいよ。こっちははるかに多い◯百万人も強制連行しているのに」などと中西寛・京大教授の結婚披露宴に出席した際、控え室で日本人拉致問題が話題になった際に暴言を吐いた人物です。

さらに同会議の議長代理である東大教授の御厨貴(みくりやたかし)氏は、当桔梗便りでも以前取り上げた、反日放送局NHKのジャパンデビューと言う番組の中で、「天皇の廃絶も含めて思考せよ」と得意気に語った人物であります。

むしろ菅内閣が復興のための足枷になっているようにも思えます。

菅内閣は在日朝鮮人献金問題で退陣に追い込まれ、最早存在していなかった筈でありますが、東日本大震災によって延命に繋がったのであります。

在日朝鮮人からの献金を受けていた事について国会で菅総理に追求しているその最中にアノ東日本大震災が発災してしまったのであります。

菅総理は勝手に渡りに船などと言う気持ちでいると推察しますがそれは、大きな誤りであります。

真の大震災の起きた理由は、天譴災異(てんけんさいい)と言って天による戒めであります。

つまり治世(政・政治)の乱れによって生じた穢れがたまり、その穢れによって禍が起こるのであります。

この禍は天変地異のみではなく貧困・暴力・戦乱・旱魃、風水害、病害虫・飢餓、不漁、不作・疫病の蔓延なども引き起こします。

では、戒めの対象は誰なのでしょう。

それはひとえに国民ひとりひとりであります。

「国民生活第一」「政治主導」「高速道路無料化」「子ども手当て」などと国民は民主党のマニフェストに扇動され、民主党に政権を盗られた挙句、国家経済は悪化の一途を辿り、今般の様な大震災に繋がったのであります。

大東亜戦争終結後、我が国はGHQに占領され、占領憲法を押し付けられ、デモクラシイなる個人主義むき出しの欧米主導型の民主主義を、民主主義的手法によってではなく、強制的に押し付けられました。そして民主主義の美名のもと、「自由」「平等」「基本的人権」などを振りかざした結果、道義の荒廃著しく、公よりも個を重んじる国民が増殖していったのです。

この度の東日本大震災と言う天譴災異を引き起こした原因は、個人の利益を一番に考えるマニフェストを掲げた民主党に票を入れた人々、つまり公を忘れ、利己主義に走った国民にあります。

と言う事は、天の意に適わない内閣による復興は更なる天譴災異を引き起こすだけであります。

さらなる禍が起きる前に、即刻倒閣をして、国益に適った政権を樹立し、真の復興に尽力するべきであります。

我が国の伝統から鑑みると、本来このような大震災が起きた時には、元号を改め、遷都をして、その穢れから逃れなければならないのでありますが、残念ながら明治以降の近代政策のもと、改元は憲法上認められておらず、事実上不可能であります。

もう一方の遷都は、大まか二種類の方法があります。

一つは宮城(皇居)のみをいずれかの都市に遷す方法です。

もう一つは宮城および首都機能そのものをいずれかの都市に遷す方法です。

この方法は実現可能かどうか議論の分かれるところであろうかと考える次第です。現代の憲法上、そして技術的に可能な唯一の方法として、政権交代があります。

つまり穢れの素を根こそぎ断ち切ってしまうと言う方法です。

私が考える最も効果的な方法は、大政奉還であります。

大政を国民の手から天皇陛下に返上して、陛下御自ら陣頭指揮をとられ、国難突破の道筋をつけるというものですが、平成の世にこの大政奉還がうまくいくかどうかは不透明です。

何はともあれ震災復興の手始めは、民主党政権そして菅内閣を倒閣するところから始めるべきであります。

国民の中には、こういう時に政局は宜しくない、そして与野党別無く大道団結するべきなどと言う論も存在するとは考えますが、菅内閣や民主党と大道団結しても何一つ国益には繋がりません。

菅内閣の存在そのものが国難を呼んでいるわけですから、菅内閣を倒閣しない限り、この未曽有の国難から脱することは不可能なのであります。

幸いなことに、与野党から菅内閣では立ち行かないと言う声が広がりを見せており、倒閣の動きが活発化することは明らかです。

今後、真の保守政権による震災復興がなされることを切望いたします。         

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