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2015年2月 3日 (火)

桔梗だより 平成27年2月号(2月1日頒布)

1月の陰陽會の祭典および行事

11日 歳旦祭を斎行

 

13日、元始祭を斎行

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17日 昭和祭を斎行

110日 恵比寿祭を執行

2月の陰陽會の祭典及び行事予定

23日 追儺式・節分祭 

211日 紀元祭 

217日 祈年祭 

イスラム国人質事件から見る日本の安全保障

(以下の内容は1月30日、後藤健二氏が殺害される以前に書いたものです)

 1月20日、安倍首相が中東外遊中、突如イスラム国は拘束した邦人二人に対して、身代金の要求を求める声明を出しました。

 その理由は安倍首相がイスラム国と戦う周辺各国に二億ドル程度を支援すると表明した事で、イスラム国が日本を敵国と見做したからです。

 その後人質の一人である湯川氏を殺害したとする映像が流れ、もう一人の人質である後藤氏の解放は、当初の身代金要求からヨルダンに拘束されているイスラム国側の死刑囚との人質交換へと要求が変わり、時間制限を設けながらも残る邦人の殺害は延期され、交渉は難航している様子です。

 昨年11月、日本政府は邦人の人質解放の交渉窓口としてヨルダン政府を選び、ヨルダンに現地対策本部を置きました。 然しながらヨルダンは親米且つ最もイスラム国と対立する国であり、イスラム国空爆有志連合にも参加しています。このようにイスラム国と対立している国ではイスラム国との直接的な交渉ルートが有る筈も無く、却ってイスラム国を激昂させ、解決の糸口さえ掴めない状況では無いのかと素人でも容易に想像がつきます。

 何故日本政府はトルコに協力を要請しなかったのでしょうか。トルコは明治二十三年に起きたエルトゥールル号遭難事件(和歌山県串本町の沖合で転覆し遭難したオスマン帝国の軍艦エルトゥールル号の遭難者を助け、介抱した後、オスマン帝国まで送り届けた)以来、親日国であり、現在に至る迄日本との友好を保ち続けています。

 更にトルコ政府は米軍の対イスラム国の攻撃要請に対しては頑として受け入れず、攻撃の為の基地を提供していません。また昨年、イスラム国に四十九人もの人質を取られましたが、三か月に及ぶ交渉の末、全員無事に解放させた実績があります。

 中東と云う日本から遠い場所で、その宗教的・民族的対立について殆どと言ってよい程疎い日本人が、人質解放と云う難しい局面を打開するにあたって頼りにすべき相手は、少なくとも相手国と交渉できるパイプのある国、そして少なからず日本と友好的な関係にある国を選ぶことが解決に至る第一歩ではないでしょうか。

 ところがヨルダン政府を交渉の窓口にと云う選択をした背景には、アメリカの顔色を伺ったという判断が濃厚であるとも言われています。イスラム国に対してアメリカとは距離を置いて独自外交を展開するトルコよりも、安倍政権は「テロとの戦い」でアメリカに追従する姿勢を強調する良い機会であるという発想から、親米で「イスラム国空爆有志連合」であるヨルダンを選んだ事は想像に難くありません。

 然しながら、交渉の経過を見る限り、明らかにヨルダン政府を頼みの綱にした事で、益々事態が悪化している事は明らかです。

 イスラム国は1月29日、邦人人質事件に関してイスラム国支配地域の住民にインタビューした映像をインターネット上に公開しました。住民らは「米国による広島、長崎の(原爆投下による)虐殺を忘れ、なぜ米国がイスラム教徒を殺害するのに手を貸すのか」「十字軍(米欧)連合に参加するという過ちを犯した」などと日本を批判する内容でした。

 これは将に日本のアメリカ隷属の戦後体制を鋭く突いたものであります。

 今回の人質事件に限らず、海外で起きる邦人が巻き込まれる様々なトラブルに関して、日本は戦後、独自の情報網を構築出来ずに、常にアメリカに頼らずには解決に至らないと云う情けない状況に陥っているのではないでしょうか。

 海外のマスコミから流される情報をそのまま鵜呑みにしたり、欧米のフィルターを通した情報によって、誤った判断をしかねない状況に置かれています。

 イスラム国なる存在も、欧米のメディアが「テロ集団」と云うレッテル貼りをし、極悪非道な組織であると喧伝していますが、実際の処、どのような存在なのかは分かりません。

 日本独自の情報網を構築した上での情報収集・分析できる能力を持たなければ、日本が真に独立国になる事など不可能であります。そのような情報収集能力も無い中で、集団的自衛権の行使を可能にし、憲法改正して自衛隊を軍隊にしても、日本の国益に適う運用は無理でしょう。また、軍事だけでなく外交、その他様々な分野に於いても、常に欧米のフィルターを通した情報や、得易い情報のみに頼っていては、「日本の国益」を蔑ろにしかねない判断をする可能性が否めません。

 今回のイスラム国による邦人人質事件は、図らずも戦後七十年間、アメリカに追従し続けてきた日本の姿が浮き彫りにされました。欧米に蹂躙され続けてきたことに深い恨みを抱き、その欧米に牙を剥くイスラム国が、原爆投下された恨みも忘れてアメリカに寄り添う日本に対して、白人に対する恨みを忘れたのかと突き付けられているように思えます。

 政府は今回の人質事件の解決を、安易にアメリカ追従で「テロとの戦い」と位置付けてしまえば、日本並びに日本人はイスラム国の標的にされかねないという、最悪の事態に陥る覚悟もしなければならないと言えます。

 そもそも日本人はイスラム教徒を迫害するどころか、親和的に接しているのであり、アメリカを支持する事によって間接的に敵にされ、日本人がテロの標的にされるなど迷惑千万な話です。 

 政府はアメリカに追従することなく、日本独自の解決策を見出す事が肝要と考えます。

 

 

 

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