桔梗だより平成27年10月号（10月1日頒布）

9月の陰陽會の祭典および行事

9月9日　　重陽祭を斎行致しました。

9月21日　敬老祭を斎行致しました。

9月22日　秋季祖霊祭を斎行致しました。

9月23日　第十回例祭晴明桔梗まつりを斎行致しました。

9月27日　十五夜祭を斎行致しました。

10月の陰陽會の祭典及び行事予定

10月10日　　産巣日祈願祭

10月17日　　神宮神嘗祭遥拝式

10月20日　　地久節（皇后陛下御誕辰祭）

　　　　　　　惠比寿講

10月25日　　十三夜祭

マイナンバー制度の行方

　平成二十八年一月から「マイナンバー制度、正式名称『社会保障・税番号制度』」が始まります。
 　政府広報では、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」というメリットを掲げ、今月十月から住民票を持つ人全員に十二桁の個人番号が通知されます。

　この制度は、スウェーデンが一九四七年に導入したのを皮切りに、欧米やアジア各国で導入されています。然しながら、この制度は世界の流れであり、政府が言うように必要でメリットのある制度なのでしょうか。

　そもそも政府が国民一人一人に番号を付け、個人情報を完全に掌握する事を真剣に検討し始めたのは、昭和四十五年、佐藤栄作内閣に遡ります。当時は「行政機関の業務の無駄と国民へのサービスを向上する」という目的で全国民の個人情報を一元管理する制度、「国民総背番号制度」の導入を図りました。そして全省庁がそれぞれの思惑で背番号制とIDカード導入で一致しました。

　大蔵省（現財務省）は「総合課税制度」が狙いでした。例えばサラリーマンが給料の他に株取引や投資などで副収入を得ている場合や、競馬や競輪などの公営ギャンブルの当たり券の換金に至るまで、カード提示を義務付ける事で不労所得を丸ごと捕捉して課税できることになります。

厚生省（現厚労省）は個人の病歴、投薬情報のデータベースを作って一元管理し、どの病院で診察を受けてもカルテの情報を共有出来るようにすることを検討しています。

警　察（公安委員会）は運転免許や犯罪情報、パスポートなどの情報を一元管理する事で、役所にクレームを付けた住民の収入や病歴、渡航歴、事故歴、犯罪歴など全てが瞬時で分かるようになる可能性を持っています。

　このような「国民総背番号制度」は当時は国民をはじめ野党の強い反対で導入は見送られました。けれどもこの共通番号制度は立ち消えになったわけでは無く、その後「住基ネット」として、そして今回の「マイナンバー制度」導入へと着実に繋がっていたのです。

　約半世紀かけて、政治家、官僚が「最高機密戦略」を実現させたと言えます。更に言えば、佐藤栄作元首相は安倍首相にとっては母、洋子さんの叔父にあたります。佐藤内閣で封印された共通番号制度を自身の内閣で導入したいと言う強い意気込みは、第二次安倍内閣発足後、国民の認知度が進んでいない事などお構いなしで、性急とも言える導入に踏み切った事にも頷けます。

　余談ですが、今回の安保法制改正に関しても、母方の祖父にあたる岸信介元首相が深く関わっていた事も同様でしょう。

　さて、政府広報によるマイナンバーのメリットは「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」です。「行政の効率化」「国民の利便性の向上」とは行政手続きの簡素化であり、「公平・公正な社会の実現」とは税の取り漏れを無くす、と云う事です。

　簡単に言えば、どんな些細な漏れも無くして、あらゆる手段を講じて税金を取り立てると云う事であり、「公平・公正な社会の実現」と言えば聞こえは良いですが、身動き取れない程ギチギチの社会にして、国民から乾いた雑巾を絞り上げるよ　うに税を徴収するとも言えます。

　「水清くして魚済まず」の諺にもあるように、何もかもクリアにしてしまえば、逆に生き辛くなります。多少の「悪」や「濁り」によって緩い規範にしておく方が何事も活性化するのであり、日本人のように「情」で動く民族は、キリスト教やイスラム教を信奉する国や人のように、戒律や契約によって締め上げてしまうと、委縮してやる気を失ってしまうと云う事が分かっていないようです

　ところで今回のマイナンバー制度導入にあたり、既に様々な企業が利権によって莫大な利益を上げています。個人番号を管理する為のシステム導入には莫大な費用がかかります。時事通信では「システム構築費などの初期費用二千七百億円に加え、運用開始後も維持費などで年三百億円程度が必要になる見通し」と伝えており、初年度だけでも三千億円はかかると考えられています。

　第二次安倍内閣発足当時から経済財政諮問会議の一員である竹中平蔵は派遣会社パソナの取締役会長でもありますが、パソナグループはマイナンバー導入の為の関連事業の事務委託増加により莫大な利益を上げています。将に「我田引水」です。

安倍首相が掲げる「アベノミクス」の成長戦略の一つとして、このマイナンバー制度導入に伴う一部の関連企業の莫大な利益を見込んでいるのかもしれませんが、あくまでもこれは関連企業を潤す為だけに過ぎず、その他のマイナンバーとは無関係の企業は逆に莫大なコスト増に繋がり、ややもすれば、マイナンバーの為に人件費を削減せざるを得ない中小企業も出てくることでしょう。

　更にマイナンバーの情報を従業員が不正に漏えいした場合、雇用した企業も罰せられます（罰金刑）。罰金刑を受けた場合、その企業は公共事業の入札などで指名停止措置を受けかねず、死活問題となります。

　また、個人情報流出問題や成りすましと言った犯罪が多発する可能性が大いにあります。アメリカでは「成りすまし犯罪」が多発しており、アメリカ連邦司法省の統計によると二〇〇六年～二〇〇八年ベースで、成りすまし犯罪の被害者が一一七〇万件、被害総額は一兆七千三百億円にも上っています。こういった事からアメリカでは二〇一一年から、軍務や納税、高齢者医療など分野別番号を導入しています。

　イギリスでも、共通番号制度（国民IDカード制）は、国家が、国民の個人情報を収集するのは人権侵害に当たるとし、二〇一〇年五月に誕生した保守党・自由民主党による新連立政権で、廃止に向かって検討、現在、国民IDカード制は停止中とのことです。

　先に導入を進めた欧米では、共通番号制による犯罪が多発する事から、共通番号から分別番号に、または廃止へと動きがあるにも拘らず、日本は新たに導入を決定したと言うのは、「世界の流れ」と言いながら、余りにも世界の動きに逆行しているとしか思えません。

　今回のマイナンバー制度の導入は、穿った見方をすれば、移民大国日本に向けての布石とも考えられます。今後、「労働者不足」を掲げて大量の外国人労働者をはじめ移民を推進していくにあたり、共通番号を割り当てる事で個人の管理や徴税をやり易くしていく事も念頭にある事は十分に考えられます。

　二〇〇九年四月、ネットの生放送で当時の鳩山由紀夫民主党幹事長が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言して物議を醸しましたが、マイナンバー制度の導入をはじめ外国人労働者の推進を強力に推し進める安倍政権は、この言葉を実現すべく動いていると言っても過言ではありません。

　今後、今迄の日本的な社会が融解していく中、日本の國體を如何にして護っていくのかが、大きな課題と言えます。

（よぴとれ・マイナンバー推進協議会　参照）