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2016年4月

2016年4月 4日 (月)

桔梗だより 平成28年4月号(4月1日頒布)

3月の陰陽會の祭典および行事

33日執行 桃花神事 斎行
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320日 春季祖霊祭 斎行
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4
月の陰陽會の祭典及び行事予定

43日    神武天皇遥拝式
429日    昭和祭

トランプ旋風に吹き飛ばされる戦後レジーム

 今年の十一月に第四十五代アメリカ合衆国大統領選挙が行われる予定です。現時点で民主党は前国務長官ヒラリー・クリントン候補が、共和党は不動産王ドナルド・トランプ候補がトップになっています。
 そしてトランプ氏に関しては、その主張に対して、「トランプ氏が大統領になったら大変なことになる!」とアメリカ共和党の主流派や日米のマスコミが大々的にネガキャンをしています。
 
では一体トランプ氏はどのような主張をしているのでしょうか。

保護貿易推進

 米国の企業でありながら海外で生産しているグローバル企業を批判し、自国の企業は自国で生産させ、自国民の雇用を増大させるとしています。また、海外で生産を行う企業に関しては、海外での工場に重い税金をかけるとしています。

TPP反対

 トランプ氏は自身のツィッターで「TPPはアメリカの産業への攻撃だ。TPPでは日本の為替操作は止められない。TPPは損な取引だ。」とつぶやいたそうです。
 
実際アメリカだけでなく日本に於いても、TPPで莫大な利益を得るのは海外展開しているグローバル企業だけであり、TPP交渉によって規制緩和されることで、国内企業は様々な不利益を被る可能性が大なのです。

移民反対

 アメリカはそもそも移民国家ではありますが、トランプ氏が言及しているのは、メキシコからカリフォルニアの国境を越えてくる不法移民に対して反対をしています。彼らはアメリカ人の低賃金労働の仕事を奪い、更には麻薬の売人や強姦の犯罪の温床となっていることから、強制的に国外退去させると言っています。

シリアから撤退

 トランプ氏は他国への軍事介入に否定的であり、シリアについてもロシアに任せておけば良いとしていることから、この点についてロシアのプーチン大統領と意気投合しているそうです。

日米安保条約は不平等

 トランプ氏はアメリカが一方的に日本を護らなければならない日米同盟について次の様にツィッターで述べているそうです。
 
日本が攻撃を受ければ、米国は即日本を助けに行かねばならない。しかし米国が攻撃を受けても、日本はわれわれを助ける必要はない。これが公平だと言えるだろうか?」
 
「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退する」

 トランプ氏の大まかな主張を見る限り、今迄アメリカがとって来たグローバル路線から保守主義という方向性に大転換しようと言う主張です。
 
そもそもこのようなアメリカの保守主義は、二〇〇九年から始まった保守派のポピュリスト運動「ティーパーティ運動」に端を発しています。
 
ティーパーティ運動のきっかけは、オバマ政権の経済政策や社会保障政策に対する抗議がインターネットを通じて広がっていった草の根レベルの保守的な大衆運動で、税金に抗議すると言う意味で一七七三年のボストン茶会事件に因んだ「ティーパーティ」の名称が使われるようになりました。
 
ティーパーティは二〇一〇年のアメリカ大統領中間選挙に於いて、その多くが共和党を支持した事からこの運動が盛り上がり、共和党の大勝利に繋がったと見られています。
 
そしてこのティーパーティ運動の仕掛け人が最近話題になっている「コーク兄弟」だとされています。コーク兄弟とは「アメリカの真の支配者」とも言われている新興財閥の大富豪で、反ホワイトハウス、反ワシントン・システム、反ウォール街、反ユダヤを掲げるリバタリアン(自由至上主義者)です。
 
そしてコーク兄弟は徹底した小さな政府を理想とし、アメリカ軍が国防以上の「世界の警察官」として活動することや外国の非民主的な政権の打倒のために使われることに関して、「税金の無駄遣いだ」として反対し、共和党内のネオコン勢力(=軍産複合体=ユダヤ系財閥)を打倒しようとしていると言われています。
 
ティーパーティ派は極東から米軍を撤退させたいと言う主張をしていますが、それはまさしくコーク兄弟やトランプ氏の考えであり、ティーパーティ運動を支持している多くの白人中間層の考えでもあると言えます。
 
コーク兄弟とトランプ氏の関係は、ティーパーティが二つに分派してコーク兄弟と袂を分かち合った一群が担ぎ出したのがトランプ氏だと云う事ですので、両氏の考え方に対した差異は無いと言えます。
 
また、トランプ氏とコーク兄弟は敵対している訳では無く、三月二十四日配信のヤフーニュース(元記事は現代ビジネス)によれば、「打倒、共和党内のネオコン勢力」という点で共通の敵があるとしています。つまり、共和党の外交政策分野で大きな影響力を行使するネオコン勢力を叩く為に、コーク兄弟はトランプ氏の勢いを阻止する動きには出ず、トランプ氏を利用して共和党を変革させようとしているのだとしています。
 
以上のアメリカ大統領候補として有力になってきたドナルド・トランプ氏の主張とその背景を見れば明らかであるように、、共和党主流派(ネオコン勢力)と日米のマスコミ(ウォール街)がトランプ氏に猛烈なネガキャンをする理由は彼らと敵対しているから、と云う事に外なりません。
 
そして日本政府もまた同様であり、与党である自民党は小泉政権から安倍政権へと共和党内のネオコン勢力と連携している為、同じ共和党でもティーパーティ派や新興リバタリアンとは全くパイプが無く、万一トランプ氏が大統領に就任するとなると、日本の政財界をはじめマスコミが大混乱する事は明白なので、今から日本でトランプ氏に対する大々的なネガキャンを行っていると言うことでしょう。
 
またトランプ氏は在日米軍について、「なぜ日本が駐留経費を百%負担しないのか」「アメリカの利益にならない」「日本や韓国の米軍基地は利益なし」と言及していますから、アメリカが一方的に日本を守るような同盟は不平等極まりないと考える日米同盟も現状のままとは言えない可能性もあります。これらのことから、トランプ氏を支持するティーパーティ派は、日本の呼応を求めていないものと考えられます
 
このようなトランプ旋風に対して、日本政府やマスコミは戦々恐々としている様が伺えます。その理由は「戦後レジームが崩壊するから」に外なりません。
 
つまり、戦後GHQ占領下にあった時から、占領を終えてアメリカが引き上げた後も今日に至るまで、日本は一貫して実態はアメリカの植民地状態にありますが、この戦後レジームを支えてきたのが、常にアメリカの意向に沿うように動いてきた政界・財界・法曹界・マスコミと言えるでしょう。
 
そしてここで云う「アメリカ」とは国家ではなく、アメリカと云う国家を利用して世界を支配しているユダヤ財閥です。
 
ところがユダヤ財閥の意向通りに動く日本人(或いは朝鮮人)を使って日本を間接支配してきたユダヤ財閥にとっては、反ユダヤを掲げるトランプ氏は邪魔者以外の何ものでもありません。
 
トランプ氏が掲げる政策は、どれをとってもアメリカ国家を利用したユダヤ財閥の世界支配を根底から覆すものであり、当然、ユダヤ財閥に奉仕する事で利を得てきた、所謂日本の「戦後利得者」にとっても断固大統領にしてはならない人物だと云う事になります。
 
国家としてまともな軍事力を持たない日本は、戦後の国際政治に於いて、常に二等国扱いをされてきました。政治力や外交力は、適切な軍事力に裏打ちされるのは自明の理ですが、国としてのまともな大局観や戦略、危機管理能力を持たない日本では、国防という国家として重要な能力と機能が欠落し、独自のインテリジェンスを持ち得ないと言う異常事態が戦後七十年余りも続いています。
 
保守派の言論人の中には、トランプ大統領を望まない声も聞かれます。その理由はアメリカが撤退すれば支那の脅威が増す、という論調です。然しながらこれは的外れではないでしょうか。支那はあくまでも裏でアメリカと手を組んでおり、アメリカが日本の首根っこを押さえているからこそ、安心して日本に強圧的に出て来ているのです。
 
もし、日本から米軍が撤退するようなことになったとしたら、逆に支那は日本には迂闊に手出しは出来ないでしょう。何故なら皇軍が如何に強い軍隊であったかを身に染みて理解している筈だからです。
 
トランプ氏は更に「米国が国力衰退の道を進めば、私が言い出さなくても日韓は核を持ちたがるだろう」と述べ、北朝鮮や支那への抑止力としての核保有を事実上容認しましたが、これこそ将に、日本が真に自主独立する為の好機以外の何ものでもありません。
 
アメリカの保護が無くなると云う事はある意味ピンチではあるかもしれませんが、独自の軍事力を持つ一等国になる為のチャンスに変える絶好の機会と捉えるならば、これは天の加護とも言えます。今後二十年くらいのスパンで、自主憲法制定、自衛隊を国軍にすると言う指針の下、日本の針路を大きく変える事が早急に求められると考えます。
 
「泰平の眠りを覚ます上喜撰(じょうきせん) たつた四杯で夜も眠れず」
 
これは幕末に黒船が来航した際詠まれた狂歌ですが、日米同盟再考を促すトランプ氏の発言は、戦後利得者にとっては「泰平の眠りを覚ますトランプ氏 つぶやき一つで夜も眠れず」と言ったところでしょうか。
 
現在、トランプ氏の暗殺がまことしやかにアメリカで噂されているようですが、トランプ氏を暗殺すれば、今迄通りのユダヤ財閥による強い影響力が行使可能と云う事でも無いでしょう。先にも書きましたが、新興財閥のコーク兄弟が支援するティーパーティ派に対するアメリカ国民の支持は大きく広がりつつあり、この流れを止める事は出来ないでしょう。
 
と云う事は、遅かれ早かれ、日本の立場も否応なくアメリカの植民地的状況から自主独立の道へと進まざるを得ないのであり、いつまでもアメリカにぶら下がっていて安心してはいられなくなると云う事です。
 
この様な歴史的大転換期の兆候が見られる中、日本に於いても神国日本を取り戻す為、少数でも有能な人材を発掘し、大きな渦を創り出す動きが必要ではないかと考える次第です。

(参照 グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート・るいネット・現代ビジネス・ウィキペディア)

 

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