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2016年6月 5日 (日)

桔梗だより 平成28年6月号(6月1日頒布)

5月の陰陽會の祭典および行事

端午祭
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結婚感謝祭
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6月の陰陽會の祭典及び行事予定

69日   疫病封じ祈願祭

630日   夏越之大祓

世界に恥を晒す事になった東京オリンピック

〇二〇年東京オリンピック招致から賄賂問題まで

【一】皇族の政治利用問題

 二〇一三年九月、二〇二〇年夏季オリンピック開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会で、高円宮妃久子妃殿下がスピーチされる。

 久子妃殿下は当初、現地を「私的訪問」し、IOC委員と懇談される予定だったが、更に直前になって、下村文科大臣らが強く要請して総会出席が決まった。

 この「皇族の政治利用問題」を巡って、宮内庁と官邸の間で激しく対立した。

 久子妃殿下のIOC総会ご出席の決定に関して、風岡典之宮内庁長官は天皇皇后両陛下に事後報告した事を明らかにし、両陛下もご案じになっているのではないかと拝察していると述べて異例の苦言を呈した。

【二】新国立競技場問題

 二〇一二年十一月、ザハ氏のデザインに決定。建設費は千三百億円。

 二〇一三年九月、オリンピック招致決定。

 二〇一三年十月、ザハ氏のデザイン通りにした場合、三千億円かかることが判明。

 二〇一四年五月、余りにも建設費用が高過ぎるとして、一六二五億円に規模を縮小し、二〇一九年三月に完成予定にすると変更。

 二〇一五年六月、ゼネコンが建設費を再見積りしたところ、再び三千億円かかることが分かり、完成も十一月に延期となる。

 二〇一五年七月、国民の理解が得られないとして、二五二〇億円まで下げさせて見直し。

 二〇一五年七月十七日、結局安倍首相が計画案を白紙撤回したことで、五十九億円が損金となる。

 二〇一五年十二月、隈研吾氏のA案に決定。

 二〇一六年三月、採用されたA案には、聖火台を設置することが想定されていなかった。仮に後付けするにしてもスタンドは木材が使われる屋根で覆われる構造となっており、消防法上、問題となる懸念が生じる。

 二〇一六年四月、聖火台は過去の事例をもとに「フィールド」と「スタジアム外部」を想定して検討。

 建築家の間では、木材を多用したA案について屋根の木材が風化する可能性が高く、交換するには莫大な費用がかかる事、木材の変色は早く、五輪が終わった後の競技場の廃墟化が指摘されている。

【三】エンブレム問題

 二〇一五年七月二十四日、佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムに決定。すぐに、ベルギーのリエージュ劇場のロゴ・フォント共に酷似していると、作者のオリビエ・ドビから指摘が出た。

 二〇一五年八月十四日、ベルギー側はリエージュの裁判所に五輪エンブレム使用差し止めを求めて提訴。この間、佐野氏のこれまでの過去のデザインも盗用したものであることが次々に露見。

 二〇一五年九月一日、佐野氏がデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固める。

 二〇一五年十一月、エンブレムを再公募。

 二〇一六年一月、四作品に絞られる。

 二〇一六年四月二十五日、野老朝雄氏の「組市松紋」に決定。

前回の選定手続きで“出来レース”と批判されたことを受けて、今回は透明性を重視して各界から選考委員を選んだとしているが、ネット上では今回も様々な憶測を呼んでいる。

 国内では元エンブレム審査委員の平野敬子さんが自身のブログで佐野氏同様出来レースではないかと言及したり、海外からは「暗い」「ビストロのテーブルクロス」「悪魔の角」「パンを入れるカゴ」など、評価は芳しくない。

【四】オリンピック招致に関わる賄賂問題

 二〇一六年五月十一日、国際陸連のラミン・ディアク前会長らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局が二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの招致活動にも捜査対象を拡大している問題で、英紙ガーディアンは招致委員会がディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約百三十万ユーロ(約一億六千万円)を送金した疑惑があると報じた。

 二〇一六年五月十二日、フランス司法当局は予審判事らによる捜査が始まった事を明らかにする。日本の銀行から二〇一三年七月と十月に「東京五輪招致」の名目でディアク前会長の息子が関係する企業の口座に約二億二千三百万円が振り込まれた事が判明。前会長は当時、国際オリンピック委員会の委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされている。

 二〇一六年五月十三日、招致を巡る賄賂ではないかとの疑いに対して、招致委員会で理事長を務め、日本オリンピック委員会会長の竹田恒和会長は、送金の事実を認めた上で、正当なコンサルタント料であり事務局の判断で支払ったとして、招致活動はフェアに行ってきたと発言。

 二〇一六年五月十四日、日本オリンピック委員会はこの問題に対して、契約書は存在するが、所在不明と回答。

 二〇一六年五月十六日、竹田恒和会長は衆院予算委員会に参考人として出席し、招致決定二か月前の二〇一三年七月に海外コンサルタント数社から売り込みがあり、招致委員会は電通に実績を確認した上で今回問題となっている企業と契約した旨の説明。

 二〇一六年五月十九日、東京都内で取材に応じた招致委員会の専務理事を務めた水野正人氏(ミズノ相談役会長)は、疑惑のBT社や経営者タン氏の存在や契約の事実をいずれも知らなかったと主張。

 二〇一六年五月二十三日、竹田会長は当初、存在するが所在不明とされている契約書について「事務局の判断で送金した」と発言していたが、招致関係者によると二通の契約書にはいずれも竹田会長の直筆の署名が為されているとのことから、毎日新聞の取材に対して、「組織として決定しているので理事長である私が署名した」と前言を翻す。

 招致委員会は「正当なコンサルタント料」としているが、招致決定の前後に多額の金額が振り込まれていた事から、五輪開催地の投票権を持つ国際オリンピック委員会委員への賄賂ではないかとの疑義が生じ、フランス検察当局は贈収賄を視野に捜査をしているとの事。万一フランス当局から捜査協力が求められた場合、契約書にサインをしている竹田会長の事情聴取もあり得るとの招致関係者の見解。

 五月十六日、イギリスのデイリーメール紙によると、トルコのオリンピック委員会の副事務総長のYalcin Aksoy氏は日本の招致委員会の不正支払い問題が認定された場合は、開催地の権利を剥奪されるべきだとし、ロンドンで代理開催すべきだと言う認識を示したとのこと。

 以上見てきたように、二〇二〇年東京オリンピックは、招致決定から現在に至るまで問題点ばかりが浮上し、国民の心は不祥事だらけのオリンピックから離れつつあるように思われます。

 一般国民だけでなく識者からも、いっそのことオリンピック開催を返上し、ロンドンで開催してもらえば良いと言う意見も、ネット上では数多く見受けられます。

「スポーツの祭典」であるオリンピックは、本来各国のアマチュア選手がスポーツ精神に則って正々堂々と競技を競い合うものであり、開催地は「国威の発揚」の場として国の威信を賭けて取り組むものであったろうと思われます。

 然しながら時代を経る内に、巨額の金が動くオリンピックで関係者の思惑が交錯し、オリンピックは「商売」と化し、プロ選手も参加可能となった上、招致合戦ではオリンピック委員に対しての賄賂や接待も裏では当たり前の様になってしまいました。

 今回の「二〇二〇年東京オリンピック招致から賄賂問題まで」を時系列で辿って行けば、純粋にスポーツの祭典を楽しみにしている国民や競技人生に於ける栄誉を求めて日夜努力をしている選手らを尻目に、オリンピック関係者が如何に我田引水するかで黒い駆け引きをして来たのかと云う事が手に取る様に分かってきます。

 すべて「金・名誉欲しさ」であり、これら一連の問題に関わった人々には一厘の「国家の威信・国威の発揚」などと言う想いは無い事でしょう。

これは日本だけの問題では無く、恐らく何処の国でも同様の事が起きていると想像できますが、何故今回、世界に恥を晒し続けるような事態が生じてしまったのでしょうか。

 一つには、ネット社会があらゆる世代に行き渡った事で、政府やオリンピック関係者の意向だけで物事が進められなくなってしまった事にあると考えられます。

つまり、今迄は隠したい事はマスコミを買収すれば何とか隠しおおせた事も、ネット上で一般国民が次々とネタ晴らしを始めて拡散していく事で世論が形成され、逆にマスコミが報道せざるを得なくなり、嘘が隠せなくなったことが大きな要因と言えるでしょう。

 また、昭和三十九年に開催された東京オリンピック当時のように、現代の国民の意識は「オリンピック一色」ではありません。価値観がバラバラで、それぞれに趣味嗜好が異なり、特に若い世代ではオリンピックに興味のある人はあまりいないと思われます。

 その様な中で「巨額の金」目当てで関係者が様々に暗躍し、招致委員会がコンサルタント料と云う名目の限りなく賄賂に近い金を使った上、皇族まで無理強いして招致にこぎつけた今回の東京オリンピックは、今にして思えば多くの関係者に「誠意」の欠片も無かったことから生じた必然であったように思われます。

特にこのような黒い金が渦巻く只中に、皇族を巻き込んだ事の禍が生じたと言っても過言ではないと考えます。

 天皇皇后両陛下の事後承諾で、官邸の強い意向で高円宮久子妃殿下にIOC総会にご出席頂いた上、スピーチまでされたと言う報道を目にした時、何とも嫌な違和感を覚えたことを思い出します。

 各国も同様にやっているであろうと推察出来るのに、何故日本だけが槍玉に上がるのか、と言う感も否めませんが、その点を云々する事よりも、例え他国が黒い思惑で動こうとも、世界に類の無い御神裔であられる天皇陛下を戴く我が民族は、誇りと誠意を第一義に考えて、真摯に誠を尽して招致活動を行うべきであったのは言うまでもありません。

ま して日本オリンピック委員会の会長、そして招致委員会の理事長であった竹田恒和氏は、旧皇族竹田宮恒徳王の三男で明治天皇の御血筋を引かれた方なのですから、賄賂疑惑の中心人物になってしまうようなことになっては断じてならなかったと深く危惧するところであります。

 オリンピック招致から一転して、次々と生じた問題、そして万が一にもオリンピック開催中止と云うような事になろうものなら、高円宮久子妃殿下を担いだ責任を官邸をはじめオリンピック関係者は一体どの様にとるつもりなのでしょうか。

 例え中止にならなくとも、此処まで起きた問題によって、国家の恥を世界に晒している事に変わりはありません。

 オリンピックにまつわる不手際が取り沙汰される度に、

 天皇陛下の御心痛は如何ばかりかと、拝察申し上げる次第です。

 賄賂問題が今後どの様な結末になるのか現時点では分かりかねますが、今後、オリンピック関係者は誠を尽して解決にあたって頂きたいと切望致します。

  (エキサイトニュース・ウィキペディア参照)

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